バーチャルオフィスとは、事務所を賃貸せず、住所・電話番号・FAX番号のレンタルを行っているサービス。バーチャルオフィスの住所や電話番号は実在するが、契約者はバーチャルオフィスで業務を行わず、住所・電話番号だけを借り、業務は自宅など別の場所で行う。会議室をレンタルできるサービスや、郵便物の受取代行・転送、電話の転送といったサービスも受けられる。

・法人登記が可能なバーチャルオフィスがある（バーチャルオフィスによる）。

・自宅を登記登録すると自宅の住所が知られてしまうため、自宅住所以外での登記登録をしたい場合にバーチャルオフィスが活躍する。

・マンションの管理規約で住所を事業利用できない場合、登記登録をできるバーチャルオフィスを利用する。

・バーチャルオフィスは敷金礼金などは必要ないので、事務所を賃貸するより料金が安いため、コストを抑えて法人登記することができる。

・一等地の住所を借りることができるため、信用度を高めることができる。

・電話転送サービスを利用すると、問い合わせなどがあった時にバーチャルオフィスで対応してくれるので、事業主が電話が出られない時でも対応ができる。

・自宅で打ち合わせをすることに抵抗がある場合、バーチャルオフィスならいつでも会議室を利用できるというメリットがある。

・バーチャルオフィスの住所は他の事業者や会社も利用しているため、住所が重複してしまう。

・信用度が低い会社が同じバーチャルオフィスの住所を利用している場合、こちらの信用度も下がってしまう恐れがある。バーチャルオフィスだと知られると一等地でも信用を下げかねない。

・バーチャルオフィスの住所では、法人銀行口座の開設が困難である。

・バーチャルオフィスでは事業の実態がないと判断される場合があるため、融資の審査が通りにくい。

・事前連絡なしにバーチャルオフィスに来客があると事業者本人が対応できない。

・郵便物を転送してもらえるが、届くまでに少し時間がかかる。

・電話対応が良くないバーチャルオフィスだと、顧客の信用度を下げかねない。