フランチャイズ用語まとめ / 用語集 [59用語]【PR】

読み : フランチャイズヨウゴマトメ

ビジネスや事業を行う上で用語を知らないと不便なことはたくさんある。
フランチャイズで起業・開業する場合、専門用語を知っておく方が理解が早くなり、会話もスムーズに進む。
フランチャイズ本部に足元を見られないためにも、フランチャイズ業界でよく使われる用語は知っておいた方がいいだろう。
というわけで、開業前に知っておくと役立つフランチャイズ用語をまとめた。

※本記事はPR記事です。

目次


フランチャイズ用語まとめ

あ行

アウトソーシング

「アウトソーシング」は、「外注」や「業務を外部委託すること」を意味する。
社内業務の一部を外部の専門外社に委託することを「アウトソーシング」と呼ぶ。
「アウトソーシング」にはコストがかかるが、人件費削減や人材不足の解消に効果を発揮する。
個人事業主がクラウド会計サービスなどを利用して経理業務を外部委託するのも「アウトソーシング」のひとつ。

アンテナショップ

「アンテナショップ」は、企業やメーカーが新製品を試験的に売り出すためのお店を指す。
アンテナショップで新製品の反応が良ければ他のお店でも販売し、反応が良くなかった場合は改良を加えるなどの対策を講じる。

フランチャイズでは、直営店がアンテナショップを担っていることが多い。
アンテナショップで反応が良かった新製品はフランチャイズの加盟店でも販売される。
※直営店は本部が直接運営する店舗

粗利(売上総利益) / 粗利率

「粗利(あらり)」は、売上高から売上原価を引いた金額。
売上原価は仕入れや製造にかかったコストのこと。

「粗利(売上総利益)」=「売上高」-「売上原価」

「粗利率(あらりりつ)」は、売上に占める粗利の割合を指す。
粗利率が高くなるほど収益が増える。
売上が伸びても売上原価が高いとコストがかかっているため粗利率は低くなる。
業種によって粗利率は異なり、一般的にサービス業は粗利率が高く、小売業は粗利率が低いといわれる。

「粗利率」=「粗利(売上総利益)」÷「売上」×「100(%)」

粗利分配方式

フランチャイズにおけるロイヤリティの算出方法のひとつ。
粗利金額に対し、あらかじめ決められたパーセントを乗じた金額をロイヤリティとする。
主にコンビニエンスストアなどで採用されている方式で、加盟店の収益が上がるほど本部に入る収益も上がる。
※ロイヤリティについては後述

アントレプレナー

「アントレプレナー」は、「起業家」を意味する。
とりわけ新しい事業で開拓するベンチャー企業の起業家を指す。
未開拓の分野でも恐れずに開拓しようという志を持った起業家を「アントレプレナー」と呼ぶ。

一等立地

「一等立地(いっとうりっち)」は、主要道路や繁華街など通行量・交通量が多い場所を指す。
表通りから外れた裏通りの立地を「二等立地」と呼ぶ。

「一等立地」は人目につきやすいため集客面でメリットがあるが、地代家賃が高いためランニングコストがかかるのが難点。
収益によっては地代家賃を払うだけでいっぱいいっぱいになってしまう。
地代家賃を抑えるためにあえて「二等立地」を選ぶのも戦略のひとつ。

居抜き物件 / 居抜き店舗

「居抜き物件」は、前に入っていた店舗の設備や備品が撤去されずに残っている店舗を指す。
同業種であれば残っている設備や備品を流用できるため、設備投資のコストを抑えられる。
ただし、設備が老朽化していて使えない場合や、前の店舗の評判が悪いとその影響を受ける場合もあるため、よく調査しておく必要がある。

違約金

加盟店の都合でフランチャイズ契約期間内に解約した場合、競業禁止義務に違反した場合など、契約者が債務を履行しない場合に支払いを要求される金銭。
違約が加盟店側にあるのか、本部側にあるのかで見解が分かれる。

売上保証

フランチャイズにおける「売上保証」は、一定期間、最低限の売上を保証する制度。
開業してすぐは店舗が認知されていないことから集客が低く、赤字となる可能性が高い。
期間は本部や契約内容によるが、加盟店にとっては赤字の期間を乗り切るためのありがたい制度。
「売上保証」を設けている本部は多くないが、未経験から開業する場合は「売上保証」のある本部を選ぶのもひとつの方法。

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売上保証のある仕事 / フランチャイズの窓口

運転資金

「運転資金」は、商品仕入れ代、従業員の給与、店舗の賃借料、光熱費など、事業を運営する上で必要となる資金を指す。
「ランニングコスト」とも言う。

売上があっても売掛金が多くなると運転資金不足で経営困難となり、黒字倒産する恐れがある。
災害や老朽化などで急遽修繕費が必要となる場合もあるため、不測の事態に備えて多めに運転資金を確保しておかなければならない。

FLコスト

「FLコスト」は、「Food(食材)」と「Labor(人件)」のコストを合わせたもの。
飲食業において原材料費と人件費を合計したコストとして計算されるもので、「FLコスト」を低く抑えることで利益が上がる。

FC

「FC(エフシー)」は、「Franchise Chain(フランチャイズ・チェーン)」の略。

エリアフランチャイザー

「エリアフランチャイザー」は、特定の地域においてフランチャイズ募集をする権利を与えられた加盟店を指す。
「エリアフランチャイザー」と区別するために、本部を「マスターフランチャイザー」と呼ぶこともある。

本部だけでは出店スピードに限界があるため、地域にエリアフランチャイザーを設けて店舗を拡大を狙う。
また、本部だけではカバーしきれない地域をエリアフランチャイザーが担当することで加盟店のサポートを充実させる狙いもある。

OJT / OFF-JT

「OJT(オージェイティー)」は、「On-the-Job Training」の略。
企業内の教育方法のひとつで、実際の業務を通して上司が部下に仕事を教えて育成する。
フランチャイズでは開業前研修として「OJT」が行われる。

「OFF-JT(オフジェイティー)」は、「Off-The-Job Training」の略。
社外研修など、現場から離れた場所で行われる教育方法。
一般的な知識・技術、経営理念といったことを学ぶ。

オープンアカウント

「オープンアカウント」は、本部が支払いを代行した商品仕入れ代金、従業員の給与、水道光熱費といった費用とロイヤリティから、加盟店の収益を相殺して計算する方式。
コンビニエンスストアなどで採用されている方式で、本部側はロイヤリティの確実な徴収と経営内容の把握、加盟店側は会計負担が軽減されるといったメリットがある。

オペレーション

フランチャイズにおける「オペレーション」は、商品発注・納品・検品、販売管理、商品管理、接客サービス、従業員教育、クリンリネス(清潔感のある売り場を作ること)など、店舗運営に関わること全般を指す。
チェーン全体の商品仕入れや宣伝、採用などの業務を本部が一括して管理することを「チェーンオペレーション」と呼ぶ。

か行

加盟金

フランチャイズ契約時、加盟者が本部に対して支払う金銭。
加盟金には商号・商標の利用権、ノウハウの提供、内外装のデザイン・企画料、店舗の立地調査の費用などが含まれる。
基本的に支払った加盟金は返還されないため、何に対する加盟金なのかを事前によく確認しておかなければならない。

既存店引継ぎ制度

「既存店引継ぎ制度」は、すでに存在する店舗を引き継いで開業できる制度。
一から物件探しする手間や設備投資にかかるコストが省け、顧客も引き継げるのがメリット。
すでに顧客がついているため、開業してすぐに安定した収益が見込める。

「既存店引継ぎ制度」で開業できるフランチャイズはこちらでお探しいただけます。

店舗引継ぎ・独立支援制度あり / フランチャイズの窓口

競業避止義務

「競業避止義務」は、本部の営業内容と同一、または類似の営業行為を行なうことを禁止する取り決め。
存続期間は契約内容により、フランチャイズ契約中、またはフランチャイズ契約終了した後に競業を禁止する場合もある。

本部としてはノウハウや営業秘密の流出を防ぐ目的で取り決めをするが、契約終了後まで競業禁止を求める契約であった場合にトラブルが起こりやすい。
加盟店からすればもともと営んでいた業態で契約終了後に独立する場合、契約終了後まで競業が制限されるのは納得がいかないと感じるであろう。
本部側にも加盟店側にも都合があるため、「競業避止義務」は非常にシビアな問題である。

クーリングオフ

「クーリングオフ」は、一定期間内であれば無条件で契約を解除できる制度。
しかし、事業者同士で契約を交わすフランチャイズには「クーリングオフ」は適用されない。

広告分担金

「広告分担金」は、加盟店の売上増進やチェーン店の宣伝にかかる費用を加盟店に徴収する金銭。
契約時に加盟店が全額負担する金銭は「加盟金」、広告宣伝のために本部と加盟店が分担して負担する金銭は「広告分担金」。
「広告分担金」を徴収するかは本部による。

さ行

サブ・フランチャイズ

「サブ・フランチャイズ」は、フランチャイズ本部が他の事業者に一定地域におけるフランチャイズ契約の交渉権を与えること。
「エリアフランチャイズ」と同義。
スムーズに多店舗展開を進めるために採用される。

最低保証制度

加盟者の年間総収入が本部の保証する総収入に達しなかった場合、本部からの補填によって加盟者の総収入を保証する制度。

JFA開示自主基準

日本フランチャイズチェーン協会が独自に定めている、情報開示の基準。
フランチャイズ契約の要点と概説を書面で作成し、契約前に加盟希望者に対して説明・ 配布するよう働きかけるとともに、JFAへの提出を義務付けている。

熟考期間

加盟希望者が本部から契約条件等の説明を受けた後、本契約を行なうまでに設けられる検討のための猶予期間。
日本フランチャイズチェーン協会では、契約書を交付してから7日間以上の「熟考期間」を設けることを自主基準としている。

スーパーバイザー

「スーパーバイザー」は、加盟店の経営指導を行う指導者。
「フィールドカウンセラ-」や「ストアアドバイザー」といった呼称もある。

スーパーバイザーは定期的に各加盟店を巡回し、経営指導や本部の指針やマニュアルに沿って営業しているかの確認を行う。
スーパーバイザーによるサポートの充実度は経営に大きく影響するもので、フランチャイズ本部を選ぶ重要な要素となる。

た行

ターンキー制度

「ターンキー制度」は、フランチャイズ本部が店舗や設備など開業に必要なものを揃え、準備なしで開業できる制度。
開業準備はすべて本部が行い、あとは鍵を渡して店舗を引き渡すだけで開業できるという状態になっている。

チェーンストア

国際チェーンストア協会では、チェーンストアの条件を「単一資本による11店舗以上を運営する小売業や飲食店の経営」と定めている。

中小小売商業振興法

「中小小売商業振興法」は、中小小売商業者の経営の近代化を促進するための法律。
「法定開示書面」の作成など、フランチャイズシステムにも関係する法律である。

テナント出店

「テナント出店」は、百貨店、ショッピングセンターといった商業施設に出店すること。
商業施設への出店は個人では難しいが、フランチャイズに加盟することで可能となる。

テリトリー制

フランチャイズ本部が加盟者に対しての販売・営業地域を指定する制度。
テリトリ-内に加盟者を1社のみ設置することを「クローズド・テリトリー」、複数設置することを「オープン・テリトリー」と呼ぶ。

独占禁止法

「独占禁止法」は、私的独占、不当な取引制限、不公正な取引方法を禁止する法律。
独占禁止法を運用する機関である公正取引委員会は、「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方について」、通称「フランチャイズ・ガイドライン」と呼ばれるガイドブックにて、フランチャイズにおける独占禁止法について策定・公表している。

独立前提雇用制度

「独立前提雇用制度」は、独立することを前提としてフランチャイズ本部や直営店に社員として雇用する制度。
経験を積んだ後、独立することができる。
「社員独立制度」と混同しがちだが、こちらは長年勤めあげた社員の独立を認める制度。

ドミナント戦略

「ドミナント戦略」は、特定の地域に集中して出店するマーケティング戦略。
セブン-イレブンが採用していることが知られている。

「ドミナント戦略」は、「地域での認知度向上」「配送効率の向上」「地域の特色に合わせた宣伝ができる」「スーパーバイザーが巡回しやすい」といったメリットがある。

な行

ナショナルチェーン

全国規模で展開するチェーン店のこと。
「ナショナル(National)」は「全国的な」という意味。
コンビニやファストフード店などがナショナルチェーンの代表的な業種。

二等立地

「二等立地(にとうりっち)」は、表通りから1本外れた人通りの少ない場所を指す。
繁華街や主要道路に面していることから集客や認知の面で有利な「一等立地」と比べると集客力は落ちるが、「二等立地」は地代家賃が安いため投資コストが少ないため家賃に経営が圧迫されにくいというメリットがある。
隠れ家的なお店を求めるお客さんや、騒がしい表通りよりも静かな裏通りのお店を求めるお客さんをターゲットにするなど、「二等立地」でも戦略次第で集客は可能。
また、裏通りであっても近くに人気店があればその恩恵を受けられる。

日本フランチャイズチェーン協会

フランチャイズ・システムの健全な発展を図ることを目的に、1972年(昭和47年)に通商産業省(現・経済産業省)の認可を受けて設立された一般社団法人。
英語表記の「Japan Franchise Association」の頭文字をとって「JFA」と略される。
フランチャイズ・システムに関する教育研修、調査研究、規範制定、広報、相談などを行なっている。

ノウハウ

フランチャイズにおける「ノウハウ」は、フランチャイズ本部が保有する商品の製造・販売、技術、経営方法、人材育成の方法など、事業を展開するための知識ややり方を指す。
フランチャイズ契約は加盟金やロイヤリティを支払うことにより、フランチャイズ本部が長年かけて培ってきた「ノウハウ」の提供を受けられるのが最大のメリット。
加盟者は対価を支払うことで一朝一夕では得られない「ノウハウ」を知ることができ、また未経験の業種であっても参入できる「ノウハウ」が得られる。

のれん分け

「のれん分け(暖簾分け)」は、自社で長年勤めた従業員に屋号・商号・商標の使用許可し、独立を認める制度。
本部と加盟店という契約関係にあるフランチャイズと異なり、のれん分けには契約関係が生じない。

たとえば、ラーメン屋で長年修行をした従業員に独立を認め、そのラーメン店の屋号を使うことを許可するのが「のれん分け」で、そこにロイヤリティなどの金銭は発生しない。
フランチャイズは屋号・商号・商標の使用を許可する点では共通しているが、ビジネスの契約関係にあるため、加盟金やロイヤリティといった本部に支払う金銭が必要となる。

は行

フランチャイジー

フランチャイズの加盟者のこと。
フランチャイズに加盟し、商標やブランドネームの使用を許可された事業者を指す。

フランチャイザー

フランチャイズの本部のこと。
フランチャイズにおいて、商標やブランドネームの使用を許可する側の企業や事業者を指す。

フランチャイズ・パッケージ

チェーン名・商標の使用権、事業のノウハウ、本部から指導・サポートを受ける権利など、フランチャイズ契約を締結することで加盟者が本部から得られる一連のプログラムを指す。

フランチャイズ・フィー

フランチャイズ・パッケージの見返リとして本部に支払う金銭を指す。
契約時に支払う加盟金、契約後に継続的に支払うロイヤリティが該当する。

ボランタリーチェーン

「ボランタリー(Voluntary)」は、「自発的な」「任意の」「自由意志の」という意味。
「ボランタリーチェーン」は、加盟店同士が連携してひとつの組織を形成し、仕入れ・物流・商品開発などを共同で行って効率化するシステムを指す。

「フランチャイズチェーン」と共通する部分もあるが、本部主体か加盟店主体かの大きな違いがある。
「フランチャイズチェーン」は本部と加盟店が一対一で契約し、本部が主体となって事業を行う。
対して「ボランタリーチェーン」にも本部は存在するが、加盟店が主体となって事業を行い、時には加盟店が経営に参加することもある。

ベンチャーキャピタル

「ベンチャーキャピタル」は、革新的なアイデアや技術で新事業を行うベンチャー企業に対して投資を行う投資会社(投資ファンド)を指す。
未上場のベンチャー企業に投資することはリスクがあるが、事業が成功して上場した場合に得られる利益が大きいため、ハイリスクハイリターンの投資となる。
経営コンサルティングを行うなど、ベンチャー企業の育成という役割も持つ。
ベンチャー企業側としては、資金調達のひとつの手段となる。

保証金

フランチャイズにおける保証金は、加盟時に加盟店が本部に対して預け入れる金銭。
商品の仕入れ債務、ロイヤルティの支払い等を担保とすることが目的。
加盟金と違って預け入れる金銭のため、債務がなければフランチャイズ契約終了時に返還される。
債務がある場合は債務を差し引いた金額が返還額となる。
本部によって加盟時に保証金が必要となるかは異なる。

POS / POSレジ

「POS」は「Point of Sale」の略で、日本語では「販売時点情報管理」と呼ばれる。
販売時に商品の値札に付与されたバーコード情報を読み取ることにより、商品名、商品の価格、売れた時間、売れた数量などをリアルタイムなどで集計し、販売情報を管理するシステム。
売上管理・在庫管理に使われる。
「POSシステム」を使ったレジのことを「POSレジ」と呼ぶ。

法定開示書面

「法定開示書面」は、中小小売商業振興法で定められているもので、フランチャイズ契約の締結前に本部が加盟者に事業概要や契約内容などを書面で開示・説明するための書面。
本法が適用されるのは小売り業と飲食業で、サービス業やその他の業種は該当しない。
ただし、「法定開示書面」の開示が義務付けられていない業種であっても、契約前にきちんと書面を開示してくれる本部の方が信頼性が高くなる。

ま行

マスターフランチャイズ契約

特定の地域において開発力を有する加盟店に対し、本部がその地域内での加盟店募集の権利を与える契約。

メガフランチャイジー

多数の加盟店を持つフランチャイズ本部のこと。
明確な定義はないが、店舗数が2桁以上、または年商が億単位の本部をメガフランチャイジーと呼ぶ。

モデル収支

そのフランチャイズ本部に加盟している店舗の標準的な収入と支出のこと。
モデル収支はあくまでも目安であり、必ずしもその数字通りの収入が得られるとは限らないし、収入を保証するものでもない。
優良店をモデルとしている場合が多く、また、収支は立地や地域性などの条件によって収支は変わるため、参考程度に見ておく方がいい。

無店舗ビジネス

「無店舗ビジネス」は、店舗を持たずに運営する形態のビジネス。
通常、飲食店や小売店を経営するには店舗が必要となるが、アフィリエイトやドロップシッピングなどネットでできるビジネスをはじめ、ハウスクリーニング、結婚相談所、探偵社などは必ずしも店舗を必要としない。
要は自宅開業、自宅兼事務所で開業デキるビジネスを指す。
「無店舗ビジネス」は家賃や光熱費などのランニングコストを節約できるというメリットもある。

「無店舗ビジネス」にはどのような業種があるのかは以下のページで確認できる。

無店舗で開業 / フランチャイズの窓口

や行

屋号

「屋号(やごう)」は、個人事業主の名称や商店の名前のこと。
「開業届」に「屋号」を書く欄があるが、「屋号」を決めていなければ空欄で提出しても構わない。

ユニット

「店」の単位。
日本では加盟店を数える時は「店」を用いるが、アメリカでは「ユニット」を使用する。

ら行

ライセンス販売

通常、フランチャイズ契約ではノウハウや商号・商標の使用権に加えて開業後のサポートを含めてパッケージとして提供し、その対価として加盟店は毎月ロイヤリティを支払う。
対して「ライセンス販売」ではノウハウや商号・商標の使用権の提供のみで開業後のサポートを行わないため、ロイヤリティは発生しない。
「パッケージライセンス」とも呼ばれるもので、販路を持っている企業向けの契約。
開業後のサポートを受けられない契約のため、未経験の事業主がこの契約をすると開業後の経営に行き詰まる可能性が高い。

リクルーター

フランチャイズにおける「リクルーター」は、加盟店開発・募集や加盟者の経営指導を行なう本部の従業員を指す。

臨店

「臨店(りんてん)」は、フランチャイズ本部が加盟店を訪問すること。
本部によってはスーパーバイザーが定期的に店舗を巡回し、経営指導を行う。

連鎖化事業 / 特定連鎖化事業

中小小売商業振興法の第4条第5項において、「主として中小小売商業者に対し、定型的な約款による契約に基づき継続的に、商品を販売し、又は販売をあっせんし、かつ、経営に関する指導を行う事業」と定義されている。
フランチャイズチェーンやボランタリーチェーンがこれに該当する。

「特定連鎖化事業」は、同法令第11条第1項で「連鎖化事業であって、当該連鎖化事業に係る約款に、加盟者に特定の商標、商号その他の表示を使用させる旨及び加盟者から加盟に際し加盟金、保証金その他の金銭を徴収する旨の定めがあるもの」と定義されている。
つまり、商号・商標の使用権を与える代わりに、加盟者から加盟金や保証金を徴収する事業を指す。
フランチャイズチェーンもこれに含まれるが、必ずしも「特定連鎖化事業」に該当するわけではない。

ロイヤリティ

「ロイヤティ(Royalty)」は、加盟者が本部からノウハウや商号・商標の使用権を得る対価として毎月支払う金銭のこと。
「ロイヤティ」と表記されることもある。
「ロイヤリティ」はフランチャイズ本部によって金額や条件は異なり、売上の数%を支払う「売上歩合方式」、売上に関わらず一定額の「定額方式」などがある。

頭文字の異なる「Loyalty(ロイヤティ)」という英単語もあるが、こちらは「(ブランドに対する)信頼性・親密性」を意味する。
両単語のカタカナ表記の使い分けは明確ではないが、フランチャイズにおける対価を示す場合は「ロイヤティ」、後者の場合は「ロイヤティ」と表記されることが多い。

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